2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○野上国務大臣 令和二年度におきますアキタフーズグループに対する補助金交付額、この実績を見ますと、令和元年度の一・三億円から二・一億円に増加をしておるわけであります。 その内訳を見ますと、そのうち、増加したのは空舎延長事業の分でありまして、三千六百万円から一・二億円にここが増加をしているということでございます。これは、同社が大幅な出荷量の削減に取り組んだことによるものであります。
○野上国務大臣 令和二年度におきますアキタフーズグループに対する補助金交付額、この実績を見ますと、令和元年度の一・三億円から二・一億円に増加をしておるわけであります。 その内訳を見ますと、そのうち、増加したのは空舎延長事業の分でありまして、三千六百万円から一・二億円にここが増加をしているということでございます。これは、同社が大幅な出荷量の削減に取り組んだことによるものであります。
このうち、二億五千八百八十二万円は平成二十五年度事業として申請をされておりましたが、実際は事業実施期間外である平成二十四年度以前に実施した工事費相当額に係る補助金交付額であり、交付金の交付対象とはならない経費でございました。
具体的には、会計検査院において、平成二十七年度から平成三十年度の十二校、三十三事業の補助金算定において、特殊要因に応じて事業ごとに個別に加算する特殊工事項目というものがあるんですけれども、それらが再算定が行われた結果、交付決定の内容が実質的に変更されているにもかかわらず変更申請が行われていないため、補助金の交付額を再算定した額と実際の補助金交付額との間に、先生御指摘のとおり三十五億、約三十五億円の差額
ことし十月末時点で、申請件数は約十六万件、十月下旬時点における補助金交付額は約二百九十三億円となっております。 軽減税率対策補助金につきましては、ことし十二月十六日を申請期限としておりますので、今後も多くの申請が寄せられると考えられることから、補助金交付事務が滞ることのないよう万全を期してまいりたいと考えております。
その結果、譲渡価格による返還が認められて、返還額が補助金交付額の数％に抑えられた事例も出てきています。 また、震災からの復興に際して中小企業が抱える経営課題を支援するため、中小企業基盤整備機構に専門家、震災復興支援アドバイザーを配置をして、被災中小企業の販路開拓や事業計画の策定などの支援を実施しているところであります。
げますと、平成十九年度決算検査報告に掲記した不当事項、政府開発援助ユネスコ活動費補助金の経理が不当と認められるものにつきまして、平成二十年十月に国会に提出いたしました検査要請に係る報告書、「文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省所管の政府開発援助に関する会計検査の結果について」におきまして、年度末に補助金を返還することを避けるため、多量の切手等を購入し、補助事業に要する経費が補助金交付額
その後、株式会社三徳は、補助金交付額二・一億円を全額返還済みでございます。 また、会計検査院の御指摘を踏まえ、我々もＥＰＣを指導いたしまして、補助事業者に対する再周知の指示等、事務局に対する指導監督を行い、また、みずから抜き打ち検査を実施する等の再発防止措置をとらせていただいたところでございます。
補助金交付額二千五百万円の内訳でございますけれども、会場借料が約二百四十万円、それから輸送費が約四百六十万円、集客プロモーション費が約三百十万円、それから現地ニーズ調査費が約二百四十万円、それからイベントの運営費が約千二百五十万円という内訳でございます。
公益法人においては、内部留保率が三〇％を超える法人が国費等交付先法人全体の三分の一程度に達していることや、所管府省のＯＢが多数天下り、かつＯＢが在籍する公益法人は在籍していない法人に比べて一法人当たりの補助金交付額が約七倍となっていることなど、様々な問題が明らかになりました。
また、技能向上対策費補助金につきましては、お尋ねの中央協会が委託事業と同様に補助事業とは関係のない事務所借料等や懇親会に係る飲食費を補助対象経費に含めていたため、国庫補助金交付額が千九百四十九万七千三百二円過大となっている事態を指摘しております。
それから、事務機器等を購入していたり、経費が補助金交付額と一致するように偽装していたりと手が込んでいるわけでございます。補助金を必要以上に受けていたりなどしたわけであります。 このような不適切な事例のほかにも、留学生受入れ事業におきまして、先進国の出身者も国費留学生として採用するなど、ＯＤＡとしての効果がううんと、疑問視されるようなものも見受けられたわけでございます。
なお、本予備的調査における契約額、補助金交付額は平成十八年度の調査に基づくものであり、総務省が実施した公益法人概況調査における資産額等は、おおむね平成十七年度の決算報告に基づくものであります。 以上でございます。
お尋ねございました日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会が行う補助事業の平成十八年度の補助金交付額上位三十団体に位置づけられました公益法人、当省認可法人について調べた結果を申し上げます。 日本自転車振興会の補助金交付額上位三十団体、全体では役員総数五百三十八名でございますが、常勤、非常勤を合わせました国家公務員出身者総数は九十二名、うち常勤数は三十八名でございます。
今御指摘の、日本自転車振興会の行っております機械振興補助事業、それから公益振興補助事業でございますが、十八年度の補助金交付額のそれぞれ上位三十位の公益法人について、国家公務員出身者及び当省の出身者が役員として就任している数について調べてみました。
それと比べて、補助金の方を見ますと、保健師手帳に対する補助金交付額というのを見ますと、保健師手帳、十年度で四千百八十万、十一年度五千七百七十五万、十二年度七千九百二十万、十三年度七千九百二十万、十四年度四千二百八十四万、十五年度四千二百八十四万と、こういうふうになっておりまして、比べてみますと、波があるじゃないかということは同じことではあるんですけれども、気が付くことは、十年度の場合、三千八百万の契約金額
具体的にはレンダリング業者、焼却業者名を少なくとも一カ月ごとに製造数量や焼却数量、補助金交付額、その都度公開をしていただきたい。 なぜこのことを言うかといいますと、これは答えてくださいね、大臣も含めてぜひそういうことで前向きに答弁してほしいんだけれども、徳島化製というレンダリング業者は、地元の徳島では本当にいろいろと話題になっている業者なんですね。
通産省からいただいた稼行炭鉱別の国からの補助金交付額、平成十年五月、平成九年度実績額で二つの炭鉱について、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、石炭鉱業安定補給交付金、保安確保事業費補助金、両炭鉱で四十九億九千九百万となっておりますが、このトン当たり千円強、こういう数字との関連はどう理解したらいいでしょうか。
したがいまして、地方公共団体の補助事業の検査に当たりましては、補助金交付額の規模、過去の検査結果などを考慮いたしまして、検査の対象となる都道府県あるいは市町村等の事業主体を抽出して検査を実施する必要があるわけでございまして、このため、毎年、検査に当たりまして検査計画を策定いたしまして、これに基づいた計画的かつ効率的な検査を実施するよう努めているところでございます。
同エルピーガス連合会への国からの補助金交付額は、平成八年度は二億三千四百万円でございます。平成九年度予算案におきましては五億七千九百万円が予定されております。
それから、不適正な補助金交付額が認められまして、その返還をさせた額は百六十一万九千四百三十四円でございます。